社団法人 日中協会 平成20年度 事業計画

(平成21年4月〜平成22年3月)
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  (社)日中協会は、中華人民共和国建国60周年・日中文化交流協定締結30周年の2009年を迎えて、「日中共同声明」(1972年)、「日中平和友好条約」(1978年)、「日中共同宣言」(1998年)、「<戦略的互恵関係>の包括的推進に関する日中共同声明」(2008年)の「四つの文書」を基礎に、アジアと世界の平和に貢献する日中友好協力関係を発展させ、<日中問題に関する国民的合意>(「日中平和友好条約」の精神)の形成をめざして活動する。  
   協会は、2008年5月7日、胡錦濤中国国家主席訪日に伴い東京で発出された「日中共同声明」で謳われた<戦略的互恵関係の包括的推進>の実現をめざして、誠実かつ着実に諸事業を推進し、日中首脳大交流を日中国民大交流に発展するよう、諸活動を実施する。

1.
<戦略的互恵関係の包括的推進>実施に努力する
2008年の「日中共同声明」(5月7日)とともに出された<日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表>にもとづいて、70項目にのぼる共通認識の実施に努力・協力する。日中関係は、<日米同盟の中の日中関係>から<米中二強(2G)時代の日中関係>という大きな時代の流れの中で考えていかなければならない。日本の積極的な独自性の発揮が期待されている。
2.
「日中共同声明」(1972年)「日中平和友好条約」(1978年)「日中共同宣言」(1998年)および上記の2008年の「日中共同声明」<四つの文書>の諸原則を引き続き遵守する。
3.
日中両国民の相互理解を深め、良好な国民感情を育成するよう努力する。
@ 日中近現代史の事実を学び認識を深める。
A 日本と中国の各種「記念館」等を訪ね歴史を理解する。
B 2009年8月、東京都内寺院で開催される予定の日中友好宗教者懇話会等主催の「中国人強制連行殉難者合同慰霊祭」等を後援し参加する。
C 四川大地震の復興支援に協力する。
D 在日華僑・華人との連携・協力を推進する。
4.
日中両国の首脳交流を実現し、アジアと世界の平和・発展に貢献する。
@ 日本の総理・衆参議長の訪中
A 日中友好7団体代表の中国建国60周年慶祝団の派遣
B *・前国務委員の訪日・歓迎レセプションの開催(2009年秋の訪日が期待される)
(昨年3月に国務委員を退任した*ご夫妻を、2009年秋に日中友好7団体で招請して、長年にわたる日中友好への貢献の労をねぎらい、今後の日中関係の発展を語り合う)
C 習近平・国家副主席の今秋の訪日が期待されており、歓迎行事を行なう。
5.
@ 協会は、本年、日中友好7団体・政府・外務省および中国側の中日友好協会等と協力して、各種の日中友好を推進するレセプションなどを東京・北京で組織し、参加する
A 協会は、「中華人民共和国建国60周年」を祝賀する諸行事に協力し、日中文化交流協定締結30周年を祝い、各種文化交流を実施する
6. 日中両国首脳・各界に、日中友好協力関係をさらに発展させていくための諸提言を行い、可能なものから実施していく。  
とりわけ、日中関係は、首脳の相互交流が頻繁に行なわれているが、政治・外交・軍事の戦略対話は、事務次官レベルの低い段階にあり、米中間のように副総理レベルに高めていくことが必要であり、このことを各方面へ積極的にアピールし実現させる。
7. 日中間の相互理解を深めるため時宜にかなった(日中関係・台湾問題・朝鮮半島情勢・米中関係等)講演会<日中クラブ><日中協会懇談会><日中懇談会>等の開催および国際シンポジウムの開催準備に引き続き努力し、<京都日中問題時事懇談会>の会合に協力する。
8. 日中青少年友好交流を推進し、次世代のリーダーを育成する。とりわけ(財)日中青少年旅行財団に協力して中・高校生の中国への就学旅行を推進する。
9. 中国全国人民代表大会(全人代)、中国人民政治協商会議全国委員会(政協)、外交部、教育部、文化部、各省市人民政府(省・市人民対外友好協会を含む)、中国共産党中央対外連絡部、中国科学院、中国社会科学院、中国人民対外友好協会、中日友好協会、中国国際交流協会、中国共産主義青年団、中華全国青年連合会、中国人民外交学会、中国国際友誼促進会等、中国の諸政府機関・団体との交流を活発に進めていく。
10. 日中友好協力関係を発展させ、諸問題を解決するため、各種訪中団の派遣および派遣の仲介ならびに中国からの訪日団の受け入れおよび受け入れの協力をする 日本・中国の真の実情を知り、理解するには、新聞・雑誌・人の話よりも、自分で相手国の現地に行き、現場を見て、現物に接し、現地の人と対話する(四現主義)ことが欠かせない。  
日中友好都市交流の発展に協力する
11. 日中経済交流の促進と知的所有権問題等をめぐるトラブルの解決への協力。日本の対中協力に尽力する――環境保護・省エネ・防災・地球気候変動対応の四項目が緊急課題。
12. 日中学術・文化交流の促進。とりわけ、中国へ帰国した留学生(学者・企業家等)・中国科学院等との交流・協力関係を一層強化する。
13. 中国からの帰国者に対する援護を行う(「NPO法人中国帰国者・日中友好の会」「中国残留孤児問題全国協議会」「中国帰国者定着促進センター」等への協力)
14. 中国緑化事業に協力する。
15. 中国における日本学(「北京日本学研究センター」・同センター「大平コーナー(大平文庫)」等)日本語教育への協力を行う。
16. 中国就学生(日本語学習)・留学生・研修生(本年より「中国国家外国専門家局」派遣の訪日研修団を受け入れる)の受け入れ協力および日本理解への協力。
「中国留学生友の会」の活動に協力し支援する。
17. 北京・上海等への長期・短期日本人留学生の派遣及び留学情報の提供。「国際交流サービスセンター」など同業の他団体との協力を一層拡大する。
18. 「日中友好会館」の各種催事に協力する。 他団体よりの後援・協力事業について、積極的に促進する。
19. 会報「日中月報」の発行と日中関係資料の配布、協会ホームページの充実を図る。
20. 会員の拡大、とりわけ、個人会員の拡大に尽力する。 協会の公益法人改革については、友好交流活動がよりよく実行できる点にポイントを置いて、1〜2年様子を見守りながら進めていく。

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